保健機関の推計によると、中国の喫煙人口は約3.5億人。これによる受動喫煙者は約5.4億人に達し、うち15歳未満の児童は約1.8億人と言われています。非喫煙者（児童含む）の健康及び快適な空気環境を確保することが求められています。喫煙者・非喫煙者が共存できる環境を創造するため、中国政府は喫煙環境整備に積極的に取り組むようになりました。
その一つとして、2003年11月世界保健機構（WHO）のタバコ規制国際枠組み条約(FCTC)に調印。2005年8月全人代常務委員会に批准されました。
政治の中心、首都北京では、2008年北京オリンピックの開催を控えて、5月1日から「北京市公共場所禁煙範囲規定」を施行。
経済最大都市上海では、2008年度の業務報告で禁煙を管理する業務が組み入れられました。上海市政府・市人代は分煙関係立法に着手、分煙はこれまでの「公共場所」から「室内」へとその対象範囲を拡大し、歩きタバコ禁止令も推進、関係法規は2010年上海万博の前までに施行される予定です。
中国においても各都市で分煙社会が推進され始めています。
「禁煙」にしてしまうのは最も簡単な方法で費用もかかりません。但し、トイレでﾀﾊﾞｺを吸う違反者がでたりするのも事実です。また「分煙」といっても、喫煙場所を設けるだけでは様々な問題が起こります。
当社は日本を初めとする各国での20年の経験と実績をベースに、専門業者として「分煙対策」のあらゆるサポートを行っています。
現在、中国では政府が分煙政策を推進、民間も追随しています。快適な空気環境を維持するために、北京では公共場所を全面禁煙、部分禁煙、特殊な公共場所の分煙の三種類に分類し、非喫煙者保護の意識が高まっています。また、愛国衛生運動委員会の監督強化により、各地においても分煙は望ましい喫煙対策という流れになってきています。
